日本郵便とサムライインキュベートは7月5日、スタートアップ企業（新しいビジネスモデルを創造・開発し、成長スピードの速い企業）と共創を行うオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」を開始し、このプログラム専用サイトでスタートアップ企業を募集すると発表した。
＜握手する日本郵便の横山社長（左）とサムライインキュベートの榊原代表取締役（右）＞
このプログラムは、日本郵便とサムライインキュベートが2017年度に実施した日本郵便初のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」の第2回目。
現在の物流業界が直面する様々な環境変化を踏まえ、昨年に引き続き「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、 社会をより豊かに」することを目的として実施する。
第1回目は「ラストワンマイル」がテーマだったが、第2回目となる今回は、ラストワンマイルのみならず、 郵便・荷物の引受から配達まで一貫した業務を先進的なテクノロジーによって最適な形へと変革をしていくことを目指し、「郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革する」というテーマを掲げている。
個別テーマは、「物流拠点におけるオペレーションの『自動化』『見える化』」、「郵便配達エリアの『最適化』とポスト内『見える化』」、「郵便局間における運送便ダイヤの『最適化』」、「国際郵便等のオペレーションの『効率化』」、「郵便・物流のリソースを活用した新サービス」。
なお、サムライインキュベートから1社1000万円の出資検討、日本郵便から出資検討と実証実験費用の拠出検討、業界スペシャリストからのメンタリングも得られる予定だ。
募集期間は8月19日まで。応募説明会は7月25日、8月9日に行い、応募締め切りは8月19日、10月上旬に採択企業決定、共創検討開始、2019年2月上旬（予定）に Demo Day（成果発表会）を行う。
日本郵便の横山邦夫社長は「物流業界は大きな変革期に来ている。環境の変化は速く、気づいてからでは遅すぎる。時代に先んじてやっていきたい。そのためのオープンイノベーションプログラムだ。本来なら、社内で生み出していくのが本筋だが、このプログラムは変化の速さと我々の危機感の表れでもある。我々の強みは何といっても2万4000拠点のネットワークを持っていること。この強みを生かして、さらに価値を高めていくことだ。昨年と同様、今年もわくわく感に包まれている。日本郵便にとっては、最重要事項の一つで、全社を挙げた取り組みにしていく」と述べた。
サムライインキュベートの榊原健太郎代表取締役は「今回のメンター（指導者、助言者）には日本郵便から横山社長をはじめ、総勢28名に増えた。これは、日本郵便の本気度を表している。イノベーションはある程度の失敗と我慢を繰り返さないと、達成できないもので、失敗をノウハウとすることが必要になる。スタートアップ企業としているのは、大企業だとまだまだ失敗をナーバスにとらえることが伝統として残っているからだ。物流の本質を掘り下げ、革新的な物流を実現していくプログラムとしたい」と話した。
