国土交通省は7月20日、北東アジアの物流分野での協力・連携の推進を目的とする「第7回日中韓物流大臣会合」が開催され、「シームレス物流システムの実現」、「環境にやさしい物流システムの構築」、「安全かつ効率的な物流の両立について」、日中韓3か国が協力関係を更に進展させること等について合意したと発表した。
会合では、これまでの共同声明や行動計画に基づく取組による成果や、今後の協力の方向性について、各国代表者による意見交換を行い、「共同声明」として採択した。
参加した秋本政務官からは、日本の物流施策の現状に関する情報提供の他、各国の制度の違いを踏まえた更なる物流協力の方向性等について発言を行った。
主な合意事項のうち、「シャーシの相互通行の拡大に向けた取組」では、日韓で、パイロット事業の拡大（航路・貨種等）の可能性について探求（今後日通等の関係者と調整）。日中でパイロット事業の実現に向けた相互協力（日通が下関―太倉航路にて調整中）。
「標準化された物流機材（パレット）の普及促進・物流機材のリターナブルユースの拡大」では、パレットの品質（強度）等の国家規格化（日韓は対応済み。今後中国に対し働きかけ）、各国間での物流機材のリターナブルユースの促進のための情報共有等の協力（専門家会合の開催等）、ASEAN諸国等への普及促進（APSF（Asia Pallet System Federation）で取組）となった。
「環境にやさしい物流の実現に向けた取組の拡大」では、専門家会合の開催等を通じ、各国の政策の情報共有や共同研究の実施に向けて協力するとしている。
「NEAL-NETの対象港湾の拡大等」では、日中韓におけるNEAL-NETの対象港湾の拡大（中国：大連・嘉興、日本：新潟・四日市、韓国：蔚山・平沢）、EU、ASEAN諸国等への対象港湾の拡大 ・ 海上から新たな輸送モードへの拡大としている。
「第4次産業革命分野における協力」では、ワークショップや会議を通じて、スマート輸送テクノロジーに関する情報共有を推進するとしている。
