フェデックス エクスプレスは8月1日、フェデックスが乗り入れている全ての空港（成田国際空港、関西国際空港）を利用して日本に出入りする貨物の輸出入申告を、東京税関の本関（各税関の本庁を指す呼称）に一括したと発表した。
この変更は関税局による輸出入申告官署の自由化制度を利用したもの。
輸出入申告官署の自由化は、2017年10月8日から開始された制度。これまで貨物の輸出入申告は、貨物が蔵置されている場所を管轄する税関官署に対して行うことが原則だったが、AEO（Authorized Economic Operators）事業者は、いずれの税関官署においても輸出入申告を行うことが可能になった。
AEO事業者は輸出入に係る事務の効率化やコスト削減が可能となり、貿易の円滑化に資することが期待される。
同社は2012年2月に、新砂保税蔵置場、成田保税蔵置場、関西保税蔵置場の一部がAEO制度の特定保税承認者、また、2013年6月には成田営業所、成田空港営業所、関西営業所、関西空港営業所、新砂営業所の5営業所において、認定通関業者に認定されている。
フェデックス エクスプレス北太平洋地区担当の氏家正道副社長は「昨今の経済のグローバル化や国際物流の変化に対応するため、自由化制度を進めた財務省関税局、日本通関連合会、その他業界団体、有識者の方々に敬意を表する。フェデックスと顧客、またグローバルなサプライチェーンにとって通関は非常に重要なプロセスであり、私どもは以前より、プロセスのシステム化、電子化を進めてきた。今回の制度利用を含め、フェデックスでは常に、通関オペレーションの最適化に努めている」と話している。
