日本郵船は8月2日、九州電力、西部ガス、中国電力と、瀬戸内・九州地区で船舶向けの液化天然ガス(LNG)燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
2020年に開始される船舶の排出ガス規制強化に伴い、重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減できるLNG燃料を使用する船舶の増加が見込まれていることから、4社は共同して、瀬戸内・九州地区での、船舶向けLNG燃料供給の事業化を検討する。
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2018年08月02日/3PL・物流企業
日本郵船は8月2日、九州電力、西部ガス、中国電力と、瀬戸内・九州地区で船舶向けの液化天然ガス(LNG)燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
2020年に開始される船舶の排出ガス規制強化に伴い、重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減できるLNG燃料を使用する船舶の増加が見込まれていることから、4社は共同して、瀬戸内・九州地区での、船舶向けLNG燃料供給の事業化を検討する。