帝国データバンクは9月14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を発表した。
調査によると、企業の6割超が働き方改革への取り組みを進めていた。最も重視する目的では従業員のモチベーション向上が多いなかで、具体的取り組みとしては「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」「人材育成」などが上位にあげられた。
さらに、今後は「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」を考えている企業も多くみられている。
＜働き方改革への取り組み状況＞
自社の働き方改革への取り組み状況については、37.5％が「取り組んでいる」、25.6％が「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と、合計で63.1％の企業が前向きに取り組んでいることが分かった。
一方、取り組んでいない企業の割合は17.7％で、そのうち2.6％が「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」、15.1％が「取り組む予定はない」と回答した。
企業からは「健康管理の観点からも働き方改革は避けて通れない」（農・林・水産、秋田県）といった、働き方改革を社会全体の流れとして捉えている声があがっており、物流業界からは「働き方改革の趣旨は理解できるが、産業全体がすべて同じ歩調で取り組めるのだろうかという疑問をもってしまう」（一般貨物自動車運送、群馬県）という意見が聞かれた。
＜働き方改革への取り組みで最も重視する目的＞
働き方改革への取り組みで最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」が25.6％でトップ。次いで「人材の定着」が19.8％、「生産性向上」が15.9％、「従業員の心身の健康（健康経営）」が15.4％、「円滑な人材採用」が8.9％と続いた。
＜取り組んでいる・効果のある具体的内容（複数回答）＞
取り組みの具体的内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8％で最も高く、「休日取得の推進」が61.8％、「人材育成」が56.3％と続く。
効果のある内容については、労務・人事面では「長時間労働の是正」（30.3％）が、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（21.5％）が、経営・事業では「従業員の理解を得ること」（22.2％）が、それぞれ最も高かった。
＜今後、新たに取り組む予定の項目（複数回答、上位10項目）＞
今後、新たに取り組む予定の項目については「休日取得の推進」（24.8％）が最も高く、以下、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）、「多様な人材の採用・登用」（21.2％）と続いた。
＜取り組んでいない理由（複数回答）＞
働き方改革に「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」、「取り組む予定はない」と回答した企業に聞いた取り組んでいない理由では「必要性を感じない」（37.6％）、「効果を期待できない」（34.1％）、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（29.4％）といった回答の割合が高く、働き方改革の必要性や効果に疑問を感じていることが分かった。
なお、同調査は全国2万3099社を対象に行い、9918社が回答。回答した企業のうち、運輸・倉庫業は433社だった。
