日本郵船は10月15日、脱炭素社会の実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」の「気候変動アクション日本サミット」宣言に賛同したと発表した。
＜10月12日に開かれたサミットの様子＞
宣言は、12月に開催される国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）でのパリ協定実施ルールを決める議論に先立ってなされたもの。
気候変動（地球温暖化）対策の推進に向けた強いメッセージを日本の企業、自治体、消費者団体、市民社会など、政府以外の多様な主体、いわゆる非国家アクターから発信する目的として、10月12日に東京都で開かれた「気候変動アクション日本サミット」で発表された。
日本郵船は、宣言に賛同する企業として、パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標を実現するため、日本の、そして世界の脱炭素化をさらに広げていく。
