商船三井が10月31日に発表した2019年3月期第2四半期の業績は、売上高6198億9500万円（前年同期比24.3％減）、営業利益147億6100万円（32.4％増）、経常利益102億7700万円（40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億2500万円（56.4％減）となった。
セグメントごとの業績は、ドライバルク船事業が売上高1426億円（6.8％増）、営業損益87億円（9.6％増）だったほか、エネルギー輸送事業が売上高1397億円（5.6％増）、営業損失80億円（60.6％増）となった。
製品輸送事業は、売上高2845億円（43.6％減）、営業利益86億円（前年同期は2億円の損益）で、このうちコンテナ船事業は売上高1478億円（60.5％減）、営業利益が100億円（前年同期は41億円の利益）だった。
コンテナ船事業では、川崎汽船、日本郵船との事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）による収支が、4月の営業開始直後に発生したサービス面での混乱による積高・消席率の落ち込みから、想定を下回って推移した。
通期は、売上高1兆2000億円（27.4％減）、営業利益300億円（32.3％増）、経常利益220億円（30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益170億円を見込んでいる。
