川崎汽船が10月31日に発表した2019年3月期第2四半期の業績は、売上高4161億2900万円（前年同期比28.1％減）、営業損失123億2100万円（前年同期は62億4700万円の利益）、経常損失213億2900万円（前年同期は111億4600万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億8100万円（前年同期は131億7500万円の利益）となった。
セグメント別の業績は、ドライバルクが売上高1320億円（11.3％増）、営業利益21億円（前年同期は12億円の損失）、エネルギー資源が売上高420億円（15.3％増）、営業利益16億円（2.0％減）、製品物流が売上高2254億円（44.0％減）、営業損失231億円（前年同期は125億円の利益）、その他が売上高168億円（前年同期比22.3％減）、営業利益が10億円（49.2％減）。
製品物流では、燃料費の上昇や運航効率の悪化などで自動車船事業が前年同期比で減収となったほか、コンテナ船事業では、持分法適用会社のOCEAN NETWORK EXPRESS社（ONE社）の業績が営業開始当初のサービス混乱による一過性の積高の落ち込みなどの要因で第1四半期決算公表時を下回るなど、前年同期比で減収となり、両事業でそれぞれ損失を計上した。
通期は売上高8200億円（29.4％減）、営業損失50億円、経常損失280億円、親会社株主に帰属する当期純損失200億円を見込んでいる。
