日本郵船が10月31日に発表した2019年3月期第2四半期の業績は、売上高9156億7000万円（前年同期比14.0％減）、営業損失41億9400万円（前年同期は127億4100万円の営業利益）、経常損失90億2900万円（前年同期は220億1200万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97億9500万円（前年同期は62億9100万円の利益）となった。
海運事業では、コンテナ船部門が堅調な荷動きに支えられ、スポット運賃が概ね順調に推移したほか、ドライバルク部門では市況の緩やかな回復が続いた。一方、燃料油価格は、原油価格の高騰を受けて上昇した。
また、川崎汽船、商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE社）では、4月1日のサービス開始直後に発生したサービス混乱に伴う積高・消席率の落ち込みを受けて損失を計上した。日本郵船でもコンテナ船事業の終了に伴い、主に第1四半期に多額の一時費用が発生した。
航空運送事業では、子会社の日本貨物航空が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月中旬に一旦運休したほか、一部の航空機や予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上した。
通期は、売上高1兆8100億円（17.1％減）、営業利益55億円（80.2％減）、経常損失130億円、親会社株主に帰属する当期損失60億円を見込んでいる。
