川崎汽船、商船三井、日本郵船が定期コンテナ船事業を統合して設立したOcean Network Express（ONE）は11月27日、都内で事業説明会を開催した。
＜ジェレミー・ニクソンCEO＞
会見にはジェレミー・ニクソンCEOが登壇し、2018年度上期の経営環境を振り返ったほか、2019年度の市場環境や経営方針について説明した。
2018年度上期の業績については、4月のITシステムによるトラブルや、統合3社からの人員移行が円滑に進まなかった点、復航（北米発アジア向け、欧州発アジア向けなど）での積高減の影響などを受けて、売上高が期首予想を下回ったとしたうえで、「現状でこれらの問題は解決しており、統合前と同等までサービスのクオリティが戻っている」と足元の状況について語った。
通期の業績については、下期が海運貨物で荷動きの鈍化する時期であることから、上期の減少分を補うことが困難とし、期首の予想値を下回る見通しだと説明した。
また、2019年度の市況については、堅調な米国経済や新興国の市場成長を背景に、コンテナ船市場で年率4.6％の成長を見込む一方、米中貿易戦争や燃料費の高騰、自然災害などによる運航スケジュールへの影響などによるリスクを懸念。業績予想については、「2018年上期のトラブルは過去のモノ。現状では堅固な事業体制が構築されており、スムーズなオペレーションによって黒字化できる」との見通しを示した。
3社の事業統合によって2021年に10億ドルの費用削減を見込んでいるシナジー効果については、「シナジーを順調に発揮できており、目標の75％は2018年度中に達成できる見通し。今後は目標値の達成に向けて、料金改定や3社横断的な費用の削減、ネットワークの合理化などに取り組んでいく」と説明した。
