日本郵船は12月25日、同社グループの2018年重大ニュースを発表した。
＜中期経営計画で掲げる基本戦略＞
ニュースは2018年からスタートした5か年中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で掲げる3つの基本戦略「ポートフォリオの最適化」「運賃安定型事業の積み上げ」「効率化・新たな価値創出」に沿って紹介されている。
「ポートフォリオの最適化」では、LNGを燃料とするバルクキャリアの実用化（発表時期3月）など、ドライバルク事業での提案型営業によって顧客とのパートナーシップを強化。また、事業統合会社のサービス開始（4月）など、定期コンテナ船事業統合による効率化とスケールメリットを追求する戦略への転換を図り、ドライバルク事業と定期コンテナ船事業で市況耐性の高い事業ポートフォリオを確立した。
「運賃安定型事業の積み上げ」では、Shanghai NYK-ANJI Logistics Co., Ltd.の本格営業開始（7月）により、総合物流サービスの拡大と、グループの経営基盤を生かした営業を強化した。
また、トルコでの完成車専用ターミナル建設（4月）などにより、自動車産業の構造変化を見据えた高度な完成車物流を実現。そのほか、国内初のLNG燃料供給船を2020年に中部地区で稼動（7月）するなど、船舶用LNG燃料の供給・販売事業をさらに推進。
これらの取り組みで、成長促進事業の物流、自動車船、自動車物流、重点投資事業のLNG、海洋事業を強化し、運賃安定型事業の積み上げを推進した。
「効率化・新たな価値創出」では、音や画像のデータを活用した状態診断や船上業務のデジタル化の推進（2月、5月、10月）など、デジタライゼーションに関する取り組みを推進。
また、脱炭素化への挑戦として「NYKスーパーエコシップ2050」を発表（11月）するなど、サプライチェーン全体の最適化に取り組んだほか、ベルギーの完成車ターミナルで風力発電を実施（1月）するなど、次世代へ向けたグリーンビジネスにも着手し、中期経営計画のキーワードであるデジタライゼーションとグリーンを通じた効率化と新たな価値創出を図った。
そのほか、2018年は「安全運航のために」というテーマで、毎年開催している安全キャンペーンに加え、過去の教訓を継承するビデオの制作（3月）や、安全シンポジウムの開催（7月）といった取り組みを実施。事故から得た教訓の風化防止や、グループ社員への安全意識の浸透を図った。
