全日本トラック協会は2月12日、「第104回 トラック運送業界の景況感（速報）2018年10～12月期」を発表した。
＜業界の景況感＞
＜トラック運送業界の景況感の推移 2008年（平成20年）以降＞
それによると、トラック運送業では、労働力の不足感が一段と強まったものの、働き方改革への対応や人材定着に関する意識向上を背景に、所定外労働時間が減少傾向となった。
一方、収益面では売上高の増加が寄与することで、営業利益（宅配を除外）と経常損益は改善。
その結果、景況感の判断指標は▲4.8となり、前回（▲14.8）から10.0ポイント改善した。
なお、今後の見通しは、労働力不足による人件費上昇、燃料価格の高止まりなどが影響し、経常損益の悪化（▲3.1ポイント）が見込まれることから、景況感の判断指標は今回から7.9ポイント悪化の▲12.7となる見込みだとしている。
