国際連合欧州経済委員会（UNECE）は2月12日、日本を含め約40か国が車のための緊急ブレーキシステムの国連規制案（AEBS）に合意した。
採択された国連規制案は、自動車に搭載された「車々間」「車間歩行者用」AEBSの承認のための技術的要件を規定する予定。
システムは、前方の車両または歩行者の接近を監視し、衝突が差し迫っていることを2つの車両間、車両と歩行者との間の相対速度と距離の状況を検出するセンサーを使用する。
このシステム装着により、ドライバーがシステムの警告アラートに反応しない場合でも、衝突を回避するため、緊急ブレーキが自動的に作動する。
EUと日本は、ともに規制の策定を主導し、AEBSシステムがすべての新車と小型商用車（EUの2022年以降）には必須になると発表した。
これは、欧州では1500万台を超える新車（2017年の販売台数）、日本では400万台を超える新車（2018年の販売台数）に、毎年命を救うAEBSテクノロジが搭載されることになる。
この規則は、トラックやバスに関するAEBSに関する既存の国連規則に基づいており、主に高速道路状況での安全性を向上させることを目的としている。
