センコーグループホールディングスは3月8日、4月1日付の機構改正を発表した。
センコーグループホールディングスの担当役員について、海運事業担当を設置し、センコー汽船、日本マリン、栄吉海運を中心とするセンコーグループの海運事業各社を統括することで海運事業のさらなる売上拡大を図る。
グループの資本政策・資金調達を一元的に統括するため、新たに財務担当を設置する。
国内における商事販売を中心として展開してきた商事事業を、商流・物流一体化ビジネスも含む広範な国際貿易事業に発展させるため、商事事業担当を商事貿易事業担当に名称変更する。
商事事業担当付の北海道営業担当の業務をセンコー札幌支店へ移管し、発展的に解消する。
国際事業担当を物流事業担当に統合し、発展的に解消する。
IT・教育担当の管轄する事項のうち、IT業務については新たに設置する経営戦略本部へ、教育業務については新たに設置する管理本部へそれぞれ移管し、発展的に解消する。
不動産事業担当の管轄する事項はビジネスサポート事業推進本部へ移管し、発展的に解消する。
経営戦略担当』の管轄する事項は新たに設置する経営戦略本部へ移管し、発展的に解消する。
経営戦略本部を設置し、センコーグループ全体の経営戦略の企画・立案・実行を統括し、経営戦略室、IT推進部、事業開発部、経営研究所を管轄する。
経営戦略室にM＆Aの検討や経営戦略・経営計画の立案等を担う企画グループと、センコーグループ全体の計数管理や統計データの分析、中期経営計画のローリング等を担う管理グループを設置する。
IT推進部は、変化の激しい情報化社会にマッチしたセンコーグループ全体の情報化戦略策定を行う。
事業開発グループを事業開発部に名称変更し、新規事業の開発と軌道化を推進する。
物流経営研究所を経営研究所に名称変更し、物流事業のみならずセンコーグループ全体のマーケティング・地域戦略・新技術の開発等の研究強化を図る。
新たに管理本部を設置し、ホールディングスの人事・総務機能を充実・強化することにより、センコーグループ全体のガバナンスの強化とリスクマネジメントの充実を図る。
管理本部は、総務部、人事部、人材教育部、健康推進部を管轄する。
総務部にセンコーグループ全体の危機管理・購買検証機能等を担う総務グループ、センコーグループ全体のコンプライアンス・法務機能を担う法務グループを設置する。
なお、監査室が担務している許認可・業法関係業務を法務グループに移管する。
総務部の人事機能を切り出し、センコーグループ全体の人事機能を担う人事部を新たに設置する。
人事部は、（仮称）西初石研修センターの開設準備を担務する。なお、外国人就労支援室を外国人就労支援担当に名称変更し、人事部がこれを管轄する。
人材教育部はセンコーユニバーシティを管轄する。
センコーグループの資本政策・資金調達を一元的に統括するため、経営戦略室の管轄する財務経理グループを財務部に名称変更する。なお、総務部が担務している証券会社窓口業務を財務部へ移管する。
農業事業とライフサポート事業のシナジーを早期に発現するため、農業ビジネス事業推進部をライフサポート事業推進本部の管轄とする。
なお、農業ビジネス事業推進部の管轄する事業企画室とベジファクトリ事業推進室を農業ビジネス事業推進部に統合し、発展的に解消する。
新たにフードサービス事業推進部を設置し、食を中心として人々の生活を支える事業の構築を推進する。
プランニング事業推進部を事業運営推進部に名称変更し、ライフサポート事業グループ各社の競争力強化・海外進出・新規出店等を支援し、シナジー効果の創出を図る。
不動産事業とビジネスサポート事業のシナジー効果創出のため、不動産事業部をビジネスサポート事業推進本部の管轄とする。
商事事業グループにおいて農作物の物流・荷役作業を業務とする三協物流荷役等3社について、北海道内のグループ会社間の連携強化と物流効率化を図るため、物流事業グループへ移管する。
農業事業グループに分類していた3社について、農業ビジネス事業推進部のライフサポート事業推進本部への移管と合わせライフサポート事業グループに統合する。
センコーの本社機構について、物流事業会社としての収支管理機能強化のため、経営管理本部を発展的に解消し、経営管理担当を設置する。
海運・通運担当の管轄する事項のうち、海運事業についてはセンコーグループ全体で海運事業の拡
大・強化を図る観点からホールディングスの海運事業担当へ、通運事業については新たに設置する事業政策推進本部』へそれぞれ移管し、発展的に解消する。
総務部の管轄する法務グループについて、センコーグループ全体の法務機能の強化を図るため、ホールディングス総務部へ移管する。
経営管理部の管轄する財務経理グループについて、センコーグループの資本政策・資金調達を一元的に統括するため財務機能をホールディングス財務部へ移管し、経理グループへ名称変更する。
新たに事業政策推進本部を設置し、自動車事業・倉庫事業・通運事業等の各事業の成長を牽引す
る事業政策の企画・立案機能を強化することにより、各営業本部の営業力強化を図る。
事業政策推進本部は、自動車事業推進部、倉庫事業推進部、通運事業推進部、車輌購買・整備事業推進部を管轄する。
経営管理本部の管轄であった自動車事業管理部、倉庫事業管理部、通運事業管理部の各部は、新規事業開発・研究開発・営業支援を推進することを明確化する観点から、事業政策推進本部への移管に合わせそれぞれ自動車事業推進部、倉庫事業推進部、通運事業推進部に名称変更する。
なお、自動車事業推進部は域内配送ネットの拡大、軽貨物運送事業への進出を担務する。
新たに車輌購買・整備事業推進部を設置し、トラック・フォークリフト等の仕様統一・集中購買・機能高度化を図るとともに、自動車整備事業・自動車保険を統括することにより、事業競争力強化を図る。
住宅物流営業本部の管轄する住宅物流営業開発部の業務を住設・建材営業部に統合し、発展的に解消する。
支店機構について、札幌主管支店と札幌南支店を統合し、札幌支店に名称変更する。なお、札幌支店は東北主管支店の管轄とする。
北関東主管支店と茨城住宅支店を統合し、茨城支店に名称変更する。なお、茨城支店は関東主管支店の管轄とする。
静岡支店を名古屋主管支店の管轄から、東京主管支店の管轄へ移管する。
新たにグローバル戦略部を設置し、世界的ネットワークの構築、未進出地域の開拓を図る。なお、グローバル開拓担当はグローバル戦略部に移管し、発展的に解消する。
北米エリア事業担当の管轄下にメキシコ地区担当を設置する。
中国エリア事業担当の管轄下にあった中国東北華北エリア事業担当、中国華東華南香港エリア事業担当、上海地区担当を中国エリア事業担当に統合し、発展的に解消する。
国際複合輸送・通関事業部を国際フォワーディング・通関事業部に名称変更する。
