佐川急便は3月14日、2018年度に創設された「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業（全49社）に認定されたと発表した。
＜認定式の様子 中央が小池百合子東京都知事、中央右が内田浩幸取締役＞
また、推進企業の中で特に優れた取組や波及効果の大きい取組を実践している企業として「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」（全12社）にも選定された。
佐川急便は、平時から自社の物流インフラ（車両、施設等）の強靱化を積極的に進め、災害等発生時に帰宅できない状況の従業員に対して、自社の各拠点に分散配備した災害備蓄品及び対策資機材等を、被害等状況に応じて柔軟かつ機動的に配送（供給）する体制を整備していること、さらに、これまでの災害経験から、時間的ニーズの変化に対して対応可能な多種類の食品や女性専用防災セットの準備など、備蓄品の多様化も進めていることなどが評価されたもの。
佐川急便では、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、重要な社会インフラである物流を維持・継続するため、災害等に対する取組を今後も積極的に実施していくとしている。
なお、この制度は「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、大地震発災時にむやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進しているもの。
