日本通運は3月14日、政府米業務における不正行為に関して、農産物検査法違反の容疑により、広島地方検察庁に書類送検された。
日通は社会および関係者に、多大な心配と迷惑をかけたとし、会社として謝罪するとともに、二度とこのような事態を起こさぬよう、従業員教育の再徹底と管理体制の強化を図っていくとしている。
具体的には、「法令・ルールの遵守を再徹底するためのコンプライアンス教育の強化」「委託先を含む、各階層別の政府米業務教育の強化」「第三者機関による点検、抜き打ち点検の導入等による監視体制の強化」に取り組んでいる。
なお、不正行為の概要は2014年6月、日通広島支店の社員が、倉庫保管中に雨漏りのため外装が濡れた2012年産の政府米(1袋30kg、玄米)15袋について、中の玄米が濡れていなかったことから、新袋に詰め替え、偽造した検査印を押印。
加えて、2015年2月と2016年9月頃、保管中の荷崩れ等で外装が破れた2014年産の政府米(同)合計251袋を新袋に詰め替え、同様に偽造印を押印したというもの。
これらの不正行為のうち2012年産の政府米15袋は、2016年5月～6月にかけて飼料用米として飼料工場（1か所）へ出庫された。なお、主食用としては流通していない。
これに対して2018年7月4日の発表では、日通は、外装の破れにより詰め替えされた2014年産の251袋は同社で厳重に保管されており、今後、同じ倉庫で保管されていた他の政府米とあわせて全量4万3854袋 (1316トン)を、日通の責任において焼却処分することとしている。
不正行為発覚後、2018年4月から5月にかけて現在の保管政府米に関するコンプライアンス違反行為の有無および保管管理日誌の調査を全社的に実施した。また、政府米業務に係る異常発見時の即時報告体制について、継続して社員教育を実施していくとしていた。
