国土交通省は3月28日、推進すべき99施策が掲げられた「総合物流施策推進プログラム」策定後約1年の取組の実施状況の検証を行い、取組内容や工程に変更が必要な施策についてプログラムを改定するとともに、新たに7施策を追加したと発表した。
追加7施策は、「港湾の完全電子化の推進」「『ホワイト物流』国民運動の展開「ホワイト経営の『見える化』」「荷待ち時間が特に長い輸送分野等における取組の推進」「トラック運送業における女性等多様な人材の確保に向けた環境整備」「空港の防災・減災対策」「物流・商流情報の見える化と物流・商流データプラットフォームの構築」。
このうち、「荷待ち時間が特に長い輸送分野等における取組の推進」では、荷待ち時間の発生件数が多い輸送分野において、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携し、サプライチェーン全体で改善策を検討する、としている。
また、「物流・商流情報の見える化と物流・商流データプラットフォームの構築」では、物流・商流に関するデータの基盤構築、他分野データ基盤との連携、物流分野の自動化等により、物流の生産性向上・高付加価値化とサプライチェーン全体の効率化を図るとなっている。
なお、「総合物流施策推進プログラム」は、大綱の6つの視点それぞれについて今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた施策集。
6つの視点とは、「繋がる」サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革～競争から共創へ～「見える」物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現、「支える」ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～、「備える」災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築、「革命的に変化する」新技術（IoT、BD、AI 等）の活用による“物流革命”、「育てる」人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等、となっている。
■総合物流施策推進プログラム（3月28日改定）
http://www.mlit.go.jp/common/001282559.pdf
