ニトリホールディングスは4月8日に発表した2019年2月期決算短信の中で、物流が事業に与える影響や物流面での取り組みについて説明した。
物流コストの上昇は、販売競争の激化や人件費の高騰と並んで家具・インテリア業界の経営環境激化の一因となっており、2019年2月期決算でも物流業界の賃金上昇によって発送配達費が増加したが、これに対して、ニトリは家具・インテリア用品の販売でパッケージサイズの小型化や梱包材の改善を図り、物流コストの低減を図った。
＜仙台DC＞
また、物流面での取り組みとしては、2018年10月に中国江蘇省の太倉でグループ最大となる4万坪の敷地面積を有する「太倉DC」を新設し、中国国内向けに加えてアジア各地の生産・調達工場と日本を結ぶ物流拠点として活用することで、安定的な商品供給体制を構築した。
国内でも売上の増加による物流量の増大に対応し、2018年11月に宮城県で「仙台DC」を、茨城県で「五霞DC」を開設したことでさらなる物流品質の向上を図っている。
今後については、依然として販売競争の激化や物流コストの上昇、テクノロジーの進化によって家具・インテリア業界ではさまざまな変革や消費者による価値観の変化が起こるなど、経営環境は大きく変化するものと予想。
ニトリホールディングスは、このような経営環境の中で、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革の実行とともに、独自のビジネスモデル「製造物流小売業」の強みを生かし、より一層顧客の立場に立った商品・店・サービスを提供していくとしている。
