日本通運は4月24日、2018年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を取りまとめた。
それによると、12フィートコンテナ数が14万291個（対前年比5.10％減）、トレーラ台数6万6395台（9.22％増）、12フィートコンテナ換算個数33万9476個（2.81％増）(トレーラ1台でコンテナ3個換算）だった。
北海道航路（東京～苫小牧/釧路）では、低気圧・台風影響による航海数減、低温・日照不足による農産物の不作、北海道胆振東部地震による停電で顧客の設備、交通信号が停止したこと等により、輸送貨物に大きな影響があった。
しかしながら、昨今のドライバー不足・労務管理の適正化（超勤対応）が深刻な問題となっていることが、モーダルシフトの加速を促し、陸路輸送の最小化（東京港起点の優位）を発着で取り込み、前年以上の輸送数量を達成できた。
九州航路では、運航船舶の入渠日数および台風影響等により、前年から22航海の運航機会を喪失したが、基幹港・瀬戸内中間港共に積載効率を高め、積載率は対前年3.5ポイント増となっている。
西日本豪雨による海上輸送への代替で新規・既存貨物の取込みができたことは高積載の大きな要因だったが、顧客のBCP対策の推進により、鉄道復旧後も継続的に利用している顧客が増えている。
2019年度は九州航路の寄港地見直しを実施するが、北海道航路についても外部要因の変化要素が大きいことから、早期に仕組みの変更を検討し、集配乗務員対策・最適寄港地の検証により関東～北海道間の環境に配慮した安定的な幹線輸送を実現していくとしている。
なお、航路別実績では、「北海道～東京航路」の航路積載率は86.9％、10万1283個、3万5888台、「東京～九州・瀬戸内航路」の航路積載率は96.3％、3万9008個、3万507台だった。
2019年度内航海上輸送目標個数は34万7960個（対前年比2.5％増）を目指す。
