SGホールディングスは4月23日、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」で「IT経営注目企業」に認定されたと発表した。
＜SGホールディングスの谷口友彦執行役員IT戦略担当（SGシステム社長）＞
＜谷口執行役員（前列左端）＞
認定あたっては、グループのSGシステムが主導するITを用いた経営課題の解決に向けた取り組みが評価された。
特に評価された取り組みは、「基幹システムをオープン系システムへ刷新」「配送物の原価管理などにビッグデータを活用」「AI-OCR活用による伝票エントリ業務の効率化プロジェクト」の3件。
＜SGHプラットホーム＞
「基幹システムをオープン系システムへ刷新」では、経営課題となっていたITコストの高止まりを改善するため、2005年から7年をかけて佐川急便の大規模基幹システムのダウンサイジングを実施。ホストコンピューターで稼動していたシステムを、オープン系のグループ共通プラットホーム「SGHプラットホーム」へ集約し、かつ高コスト化していた開発・維持管理業務を内製化し、自社でコントロール可能にした。
結果、年々ITコストを低減し、新システムへのIT投資をしながらでも年間のITコストを35％削減することに成功。現在は削減したITコストを戦略的投資に振り替えることで、「守り」から「攻め」へのIT活用を推進している。
＜ビッグデータ分析基盤（Hadoop）＞
「配送物の原価管理などにビッグデータを活用」では、システムをオープン化することによりワンストップで蓄積されるようになったデータを活用するため、2013年に100テラバイト超のデータを蓄積・処理可能な「ビッグデータ分析基盤」を構築。
オープンソースソフトのフレームワーク「Hadoop」を採用したことで、大容量データの高速処理の実現とデータ容量増加への柔軟な対応が可能となり、佐川急便のデータを分析し、配送する荷物一個あたりの原価管理や採算性をより正確に把握できるようになった。
＜伝票エントリ業務へのAI-OCRの活用＞
「AI-OCR活用による伝票エントリ業務の効率化プロジェクト」では、労働者不足を背景に、AI・ロボティクスなどを活用した業務の効率化・省力化を推進。第1弾として佐川急便の配送伝票上の手書きデータを業務システムへエントリ（入力）する業務をAIで代替する取り組みを実施し、AIによる手書き数字の認識精度が99.8％以上になることを実証できたことから、この技術を基にグループ内のエントリ業務を自動化する新システムの開発を開始した。
このほか、SGホールディングスグループでは、AI・ロボティクスなどの新技術を活用したさまざまな業務の効率化・省力化を推進するプロジェクトを開始している。
IT経営注目企業とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」の中で、先進的な取り組みを実施する企業を「IT経営注目企業」として認定するもの。今年は20社が選定されている。
