三菱地所は5月17日、中国の大手デベロッパー万科企業（Vanke）と戦略的提携協議書を締結した。
＜三菱地所の中島篤常務 （左）、万科企業の張海副総裁（右）＞
中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの「華東地域」における不動産開発プロジェクトについて、長期的な戦略的提携関係を確立。同地域を中心とした中国国内でのプロジェクトについて投資機会の共同検討を定期的に実施するほか、互いに研修他交流を行い、両社の不動産事業に関する知見を交換するなど、両者の強みを生かした成長を狙う。
万科企業は、中国国内のさまざまなエリアで、分譲住宅・商業施設・物流倉庫・賃貸住宅・オフィス・ビジネスパーク・リゾート開発・老健施設・教育施設の開発・運営を行っている。
また、三菱地所は、中国国内で住宅開発や物流事業などの開発プロジェクトを手がけており、2018年9月には、グループとして中国初となる浙江省杭州市でのオフィスなどの複合開発「奥体万科中心」に万科企業と共同で参画するなど、豊富な開発ノウハウを活かす案件への積極的な参画を進めている。
今後は、今回の提携を契機に、さらなる優良案件への参画を加速させていくとともに、日本・中国を代表するデベロッパーの協業によって両国の不動産開発のさらなる進化を目指す。
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