日本郵船が7月31日に発表した2020年3月期第1四半期決算によると、売上高4064億200万円（前年同期比12.6％減）、営業利益54億7000万円（前期は81億1900万円の損失）、経常利益64億1500万円（前期は66億600万円の損失）、親会社に帰属する四半期純利益91億4100万円（前期は45億9400万円の損失）となった。
セグメント別の業績は、定期船事業が売上高519億円（前年同期比35.2％減）、経常利益19億円（前年同期は166億円の損失）。航空運送事業が売上高177億円（18.3％減）、経常損失44億円（前年同期は16億円の損失）。物流事業が売上高1177億円（9.7％減）、経常損失が0円（前年同期が13億円の利益）。不定期専用船事業が売上高1951億円（5.5％減）、経常利益92億円（11.5％減）。
売上高が全事業で前年同期を下回ったほか、経常利益も大半の事業で前年割れとなったが、定期船事業の利益面がコンテナ船部門の統合効果などによって大幅に改善し、黒字化した結果、全体の利益も黒字に転換した。
通期は、売上高1兆7000億円（7.1％減）、営業利益345億円（211.2％増）、経常利益370億円、親会社に帰属する当期純利益260億円を見込んでいる。
