国土交通省は8月22日、日本及び米国の海事関係当局による「第5回日米海事協議」を8月15日、米国運輸省海事局（ワシントン D.C.）で開催し、その結果を公表した。
＜協議の様子＞
それによると、海運における自由で公正な競争条件の確保、パナマ運河の円滑な利用、マラッカ・シンガポール海峡等における安全確保等について情報・意見交換を実施し、共通認識の醸成を図るとともに、日米協力・連携の重要性等について確認。
自動運航船について、安全性・効率性・信頼性の向上を目的として推進していく重要性について共通認識が得られ、今後更なる情報交換・連携していくことで合意した。
環境分野においては、1.国際海事機関（IMO）における合理的な温室効果ガス（GHG）排出削減対策の策定に向け、日米が連携強化していくこと等を合意、2.米国が独自基準を設けているバラスト水管理規制やSOxスクラバーからの排水規制等について、技術的見地からの検証により、国際基準への整合化が図られる方向であることを確認、3.2020年SOx規制の円滑な実施、不正防止対策に向けた国際連携の強化の重要性を確認した。
