CBREは10月31日、2019年第3四半期（Q3）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2019」を発表した。
＜首都圏LMT物流施設需給バランス＞
それによると、今期（Q3）の首都圏LMTの空室率は2.4％となった。これは、2004年Q1の調査開始以来の最低値。新規供給20万6000坪、新規需要21万1000坪と、いずれも四半期ベースの最高値で、改めてマーケットの好調さを示す結果となった。
圏央道エリアの空室率は、2.5％と対前期比4.7ポイント低下。2014年Q1（1.7％）以来の低い水準となっており、このエリアの空室消化が首都圏全体の空室率低下を牽引した。首都圏全体の実質賃料は4230円／坪で、対前期比0.7％上昇。今後2四半期（2019年Q3-2020年Q1）の空室率は、0.1ポイント低下の2.3％を予想している。
＜近畿圏LMT物流施設需給バランス＞
近畿圏LMTの空室率は、対前期比1.5ポイント低下の5.6％となった。6％を下回るのは2016年Q2（1.9％）以来。湾岸部で空室を残していた既存物件のうち2棟が満床となり、まとまった空室のある物件は近畿圏全域で3棟まで減少した。実質賃料は3700円／坪で、対前期比1.1％上昇。今後2四半期（2019年Q3-2020年Q1）の空室率は、1.3ポイント低下の4.3％を予想している。
＜中部圏LMT物流施設需給バランス＞
中部圏LMTは、前期から5.2ポイント低下の12.1％となった。今後1年間の開発計画は1棟のみで、空室率はさらに低下する見通し。実質賃料は3560円／坪で、対前期比0.3％上昇となった。今後2四半期（2019年Q3-2020年Q1）の空室率は、3.1ポイント低下の9.0％を予想している。
