帝国データバンクは11月6日、TDB景気動向調査（全国）の10月調査結果を発表した。
それによると、10月の景気DIは前月比1.1ポイント低下し43.9となり、3か月ぶりに悪化。国内景気は、低調な設備投資や消費税率の引き上げにより後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼした。
業界別の景気DIは、「運輸・倉庫」が前月比1.1ポイント低下の44.9となるなど、全10業界中8業界が悪化。消費税率引き上げで消費関連業種が大きく悪化したうえ、台風など相次ぐ大雨による被害が幅広い業界にマイナスの影響を及ぼした。
今後については、消費の動向が鍵を握るなか、人件費や輸送費が引き続き企業経営の重荷となるうえ、貿易摩擦や世界経済の減速といった懸念材料も多く、不透明感が一層強まると見通している。
「運輸・倉庫」業界からは現在の景況感について、「ECサイトの普及にともない需要が増加している（貨物軽自動車運送）」という声が聞かれた一方、「台風19号の影響で12日と13日のすべての仕事をストップ（一般貨物自動車運送）」「10月より最低賃金が引き上げられた影響は小さくはない（一般貨物自動車運送）」「中国、韓国、欧州からの輸出入の貨物動向が芳しくなく、国内の貨物動向も鈍化している（一般貨物自動車運送）」のように、悪化と判断する声が多くあがっている。
また、先行きについては、「2020年は東京五輪効果が期待され、業界全体として追い風となる見込み（一般貸切旅客自動車運送）」「中部横断自動車道を利用した新たな物流網の構築など新しい案件もあり、今後に期待できる（港湾運送）」「今般の水害で測量業務が増える可能性がある（航空機使用業）」といった声に対して、「消費税増税にともない、消費者マインドは下降線をたどると推測（一般貨物自動車運送）」「日中、日韓の関係が好転する兆しが見通せない（沿海貨物海運）」「慢性的な人員不足はさらに悪化する（一般貨物自動車運送）」と悪化を懸念する声もあり、地域や業種によって見通しが分かれた。
