帝国データバンクは11月14日、「東京五輪に関する企業の意識調査（2019年）」を発表した。
調査は、10月17～31日にかけて、全国2万3731社（有効回答企業数1万113社、回答率42.6％）を対象に実施したもの。
＜全体では「プラスの影響」が「マイナスの影響」を4.5ポイント上回った＞
それによると、「運輸・倉庫」業界で東京五輪によって自社の業績に「マイナスの影響が生じる」と回答した企業は20.9％で、「プラスの影響が生じる」と回答した割合を5.1ポイント上回った。マイナスの回答が上回ったのは、全業種通して運輸・倉庫のみ。
企業からも「都内の交通規制や交通混雑のため通常配送ができない。そのため、時間外労働の増加や配送荷物の遅延などが想定される」（一般貨物自動車運送、東京都）や「五輪期間中は断続的に交通規制の影響を受けるため、荷主が配送制限を設ける可能性がある。G20サミットのように数日で終わるものではないため、代替手段を検討することになるが、当社の売上に大きなマイナス要因になると思われる」（一般貨物自動車運送、大阪）といった声があがっている。
また、東京五輪期間中の働き方について、通常とは異なる働き方を検討しているかを尋ねた質問では、51.9％の企業が「通常どおりの勤務」と回答したほか、次点で「現時点で検討していない」が25.9％と、五輪期間中に通常と異なる働き方を検討している企業は少なく、多くの企業が五輪期間中も通常どおりの働き方を継続する様子が伺えた。
一方、「物流や配送を抑制」すると回答した企業も5.8％おり、「運送業では荷主にコントロールしてもらわないと独自では働き方を変えられない」（一般貨物自動車運送、東京都）など、顧客との調整など自社の判断だけでは五輪期間中の働き方を検討することができないという意見もみられた。
