日本郵政が11月14日に発表した日本郵便の2020年3月期第2四半期決算は、売上高1兆8700億円（前年同期比0.9％減）、営業利益567億円（122.5％増）、経常利益514億円（108.6％増）、中間純利益384億円（101.0％増）となった。
＜日本郵便の中間純利益増減分析＞
＜郵便・物流事業の営業損益増減分析＞
郵便・物流事業の売上高は9906億円（2.5％増）、営業利益は283億円（前年同期は47億円の損失）となった。
ゆうパケットの数量増や荷物単価見直しの影響などが売上を増加させたほか、利益面ではコストコントロールの取組などによって営業費用が減少し、黒字に転換した。
取扱数量は、ゆうパックが0.2％増（うち、ゆうパケットは21.3％増）、 ゆうメールが1.2％減、郵便物は一時的要因から1.1％増となった。
＜国際物流事業の事業別営業損益（EBIT）推移＞
また、国際物流事業の業績は、売上高が3182億円（8.2％減）、47億円の営業損失（前年同期は38億円の利益）となった。
売上高は、豪州経済の減速などに伴い伸び悩み、前年同期とほぼ同額で推移したが、円ベースでは為替の影響によって減収となった。
利益面では、為替の影響で営業費用が前年同期比5.7％減少したものの、売上高の減少を補いきれず、赤字となった。
なお、日本郵便全体の通期業績については、期首計画通り経常利益1250億円、当期純利益1000億円を見込んでいる。
