日本郵船は1月16日、スウェーデンに本社を置くNorthern Offshore Group AB社（NOG社）と、洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV、Crew Transfer Vessel）事業で協業を検討する覚書を締結したと発表した。
＜CTVのイメージ＞
NOG社は洋上風力発電の導入が進む欧州で60隻のCTVを運航する最大手。同社の技術情報や経験と、日本郵船グループが日本で培った海運業の知見を生かし、両社で日本特有の気象海象に対応した輸送船の設計・所有・運航に関する検討を進めていく。両社の協業については、海外事業も視野に入れ、協議を進めていく方針だ。
日本では2019年4月に洋上風力発電の利用ルールなどを定めた「海洋再エネ法」が施行され、洋上風力発電市場の拡大が見込まれている。CTVは、洋上風力発電設備の作業現場へ作業員を運ぶ役割を果たしている。
