ヤマトHDが1月30日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆2577億2400万円（前年同期比0.0％増）、営業利益500億7700万円（32.6％減）、経常利益468億3000万円（36.4％減）、親会社に帰属する四半期当期利益314億600万円（27.3％減）となった。
売上高は1億1300万円の増収となったが、これはデリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるもの。営業費用は１兆2076億4700万円となり、前年同期に比べ243億7900万円増加した。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるもの。
この結果、営業利益は500億7700万円となり、前年同期に比べ242億6600万円の減益となった。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が23億6700万円増加し、前年同期に比べ268億1400万円減益の468億3000万円となった。
通期は、売上高1兆6300億円（0.3％増）、営業利益400億円（31.4％減）、経常利益370億円（31.8％減）、親会社に帰属する当期利益200億円（22.1％減）を見込んでいる。
