全ト協/業界の景況感、消費増税・新型肺炎などで今後も悪化

2020年02月17日 

全日本トラック協会は2月13日、2019年10~12月期の「トラック運送業界の景況感(速報)」を発表した。

<トラック運送業界の景況感の推移(平成20年以降)>

それによると、運賃・料金の水準はプラス圏を維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などで輸送数量が減少。その結果、営業収入と経常利益が悪化基調に転換したことから、業界の景況感は▲52.3となり、前回(▲27.3)から25.0ポイント悪化した。

今後の見通しは、世界経済の動向、中東情勢による燃料価格の上昇圧力、消費税増税による輸送数量減少、新型コロナウイルス蔓延による経済活動への悪影響など、不透明な経営環境が続く見通しを反映し、業界の景況感は▲61.4(今回▲52.3)と9.1ポイントの悪化を見込んでいる。

業界共通の概況では、2019年10~12月期の実働率は▲28.7(前回▲6.4)、実車率は▲28.4(前回▲5.3)と、前回と比較して輸送効率は悪化。採用状況は▲7.5(前回▲3.2)、雇用状況(労働力の不足感)は81.8(前回85.0)と、ともに低下しており、労働力の不足感は弱まった。所定外労働時間は▲30.6(前回▲19.4)、貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は▲14.1(前回▲1.3)と、ともに減少。経常損益は▲36.2(前回▲11.0)と悪化した。

今後の見通しについては、実働率、実車率、採用状況、経常損益が、やや水準を下げる見込み。雇用状況は、やや水準を上げる見込み。所定外労働時間と貨物の再委託は、今回とほぼ同水準となる見込み。

一般貨物では、2019年10~12月期の運賃・料金の水準は14.5(前回19.6)と落ち込んだがプラス圏を維持。しかし、輸送数量が▲41.6(前回▲9.3)と悪化したことで、売上高は▲36.0(前回▲3.4)と悪化。また、営業利益も▲38.9(前回▲10.5)と悪化した。

今後は、輸送数量が▲44.0(今回▲41.6)、運賃・料金の水準は4.0(今回14.5)と悪化することを受け、売上高は▲40.1(今回▲36.0)と悪化する見込み。営業利益も▲46.0(今回▲38.9)と悪化を見込んでいる。

宅配貨物では、2019年10~12月期の輸送数量は▲44.7(前回▲43.6)と悪化、運賃・料金の水準は52.6(前回46.2)と改善し、売上高は▲39.5(前回▲38.5)と悪化。営業利益は▲31.6(前回▲38.5)と改善した。

今後は、輸送数量は▲47.4(今回▲44.7)、運賃・料金の水準は31.6(今回52.6)と悪化し、売上高は▲42.1(今回▲39.5)と悪化する見込み。営業利益も44.7(今回▲31.6)と悪化を見込んでいる。

宅配以外の貨物では、2019年10~12月期の運賃・料金の水準は45.0(前回39.1)と改善したものの、輸送数量が▲88.3(前回▲31.9)と悪化したことで、売上高は▲63.3(前回▲11.6)と悪化。営業利益も▲73.3(前回▲7.2)と悪化した。

今後は、輸送数量は▲76.7(今回▲88.3)と改善するが、運賃・料金の水準は15.0(今回45.0)と悪化し、売上高は▲80.0(今回▲63.3)と悪化する見込み。営業利益も▲78.3(今回▲73.3)と悪化を見込んでいる。

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