全日本トラック協会は2月13日、2019年10～12月期の「トラック運送業界の景況感（速報）」を発表した。
＜トラック運送業界の景況感の推移（平成20年以降）＞
それによると、運賃・料金の水準はプラス圏を維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などで輸送数量が減少。その結果、営業収入と経常利益が悪化基調に転換したことから、業界の景況感は▲52.3となり、前回（▲27.3）から25.0ポイント悪化した。
今後の見通しは、世界経済の動向、中東情勢による燃料価格の上昇圧力、消費税増税による輸送数量減少、新型コロナウイルス蔓延による経済活動への悪影響など、不透明な経営環境が続く見通しを反映し、業界の景況感は▲61.4（今回▲52.3）と9.1ポイントの悪化を見込んでいる。
業界共通の概況では、2019年10～12月期の実働率は▲28.7（前回▲6.4）、実車率は▲28.4（前回▲5.3）と、前回と比較して輸送効率は悪化。採用状況は▲7.5（前回▲3.2）、雇用状況（労働力の不足感）は81.8（前回85.0）と、ともに低下しており、労働力の不足感は弱まった。所定外労働時間は▲30.6（前回▲19.4）、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲14.1（前回▲1.3）と、ともに減少。経常損益は▲36.2（前回▲11.0）と悪化した。
今後の見通しについては、実働率、実車率、採用状況、経常損益が、やや水準を下げる見込み。雇用状況は、やや水準を上げる見込み。所定外労働時間と貨物の再委託は、今回とほぼ同水準となる見込み。
一般貨物では、2019年10～12月期の運賃・料金の水準は14.5（前回19.6）と落ち込んだがプラス圏を維持。しかし、輸送数量が▲41.6（前回▲9.3）と悪化したことで、売上高は▲36.0（前回▲3.4）と悪化。また、営業利益も▲38.9（前回▲10.5）と悪化した。
今後は、輸送数量が▲44.0（今回▲41.6）、運賃・料金の水準は4.0（今回14.5）と悪化することを受け、売上高は▲40.1（今回▲36.0）と悪化する見込み。営業利益も▲46.0（今回▲38.9）と悪化を見込んでいる。
宅配貨物では、2019年10～12月期の輸送数量は▲44.7（前回▲43.6）と悪化、運賃・料金の水準は52.6（前回46.2）と改善し、売上高は▲39.5（前回▲38.5）と悪化。営業利益は▲31.6（前回▲38.5）と改善した。
今後は、輸送数量は▲47.4（今回▲44.7）、運賃・料金の水準は31.6（今回52.6）と悪化し、売上高は▲42.1（今回▲39.5）と悪化する見込み。営業利益も44.7（今回▲31.6）と悪化を見込んでいる。
宅配以外の貨物では、2019年10～12月期の運賃・料金の水準は45.0（前回39.1）と改善したものの、輸送数量が▲88.3（前回▲31.9）と悪化したことで、売上高は▲63.3（前回▲11.6）と悪化。営業利益も▲73.3（前回▲7.2）と悪化した。
今後は、輸送数量は▲76.7（今回▲88.3）と改善するが、運賃・料金の水準は15.0（今回45.0）と悪化し、売上高は▲80.0（今回▲63.3）と悪化する見込み。営業利益も▲78.3（今回▲73.3）と悪化を見込んでいる。
