NEC/サプライチェーン全体を通して確認・監視・管理を強化

2020年02月17日 

日本電気(NEC)とシスコシステムズ(シスコ)は2月17日、安全保障領域や重要産業インフラ向けに使用されるネットワーク機器に対して、両社が各々有する不正検知技術とNECのブロックチェーン技術を組み合わせることで、製品出荷前・構築時・運用中の真正性を確認するプロセスを強化すると発表した。

<取組の概要図>

取組の概要図

さらにパートナリングにより対象ネットワーク機器を拡大することで、ネットワークシステムのサプライチェーン全体を通した真正性の確認・監視・管理の強化に取り組む。NECとシスコはこの取り組みに対応したネットワーク機器を2020年度より順次提供を開始する。

この取り組みの第一段階として行うシスコ機器の真正性確認は、シスコ独自のTrustworthy技術と、NECが開発した軽量改ざん検知技術およびブロックチェーン技術を組み合わせることで実現する。

Trustworthy技術は、機器固有のIDやデジタル署名など複数の技術要素によってハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認するもので、既に多くのシスコのネットワーク機器に実装されている。

また軽量改ざん検知技術は、組み込みソフトウェアによりプログラム改ざんを検知するもので、数キロバイトの実行コードによって高速検知を実現できるため、メモリ容量が少ない機器や遅延時間制約の厳しい機器に最適な技術。

これらの技術によって検査された履歴情報をブロックチェーンに記録することにより、ネットワーク管理者はシスコ機器の真正性を、出荷検査・ネットワーク構築時に確認・監視・管理することができる。

今後NEC機器においても、軽量改ざん検知技術を実装し、製品の真正性を高めていく予定だ。

また将来的にはこうした取り組みを運用中・増設時・バージョンアップ時・保守時などを含むライフサイクル全般に拡大する予定。これにより、機器の真正性がライフサイクルのどの時点で確保されていたかを確認できるだけでなく、万一インシデントが発生した際には、タイムリーな検知、影響範囲の特定や対策の迅速な立案が可能となる。

NECとシスコは今後、安全保障領域や重要産業インフラ向けネットワーク機器をエンドツーエンドで監視・管理出来るように、適用機器のパートナリングを拡大し、サプライチェーン情報などの管理にも拡張していく予定。

一例としては、今後拡大が見込まれるローカル5Gの初期構築時からこの技術を適用することにより、ローカル5G全般の真正性を確認・監視・管理することを検討している。

なお、現在、サイバー空間における脅威が深刻化しており、安全保障領域や重要産業インフラのサプライチェーンを狙った攻撃などにより、多大な経済的・社会的な損失が生ずる可能性が懸念されている。また、マルチベンダー環境でのネットワーク機器のセキュリティ対策や、機器の設計段階から製造・輸送・保守などを含むサプライチェーン全体のリスク管理も重要な課題と考えられている。

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