日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、経済産業省は2月20日、新型コロナウイルス（新型肺炎）に伴う感染拡大に関して、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、業界を挙げての迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場を設けると発表した。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大が自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えたもの。
自動車サプライチェーンへの影響は、1.個別地域限定の問題でないため、多くの企業に影響が及ぶ可能性があること、2.終期が見極めにくく影響の長期化も懸念されること、3.中国当局関係者との情報交換等など政府レベルの対応が求められること、といった性質を有している。
そのため、主な検討事項として、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、経済産業省が共同で、「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を立ち上げ、2つの取組を行う。
1つは、情報共有と状況把握で、業界を挙げての共通課題（防疫対策、サプライチェーンや物流等）と対応策の共有、政府の施策情報の共有など。2つ目が対応策の検討で、影響が長期化した場合の各種対策の検討（資金繰り対策、各種政策支援）を検討する予定だ。
なお、検討内容は、今後の状況の変化に応じて追加等を行う。
