デカルト・データマインは2月20日、海上コンテナ貨物輸送に関する1月の日本発米国向け（往航）直航分・トランシップ分実績と、2019年12月と2019年通年の米国発日本向け（復航）実績を発表した。
それによると、日本発米国向け（直航分）は3万4000TEU（前年比9.2％減）となった。
TS分を含む日本発合計（荷受地ベース）は5万TEU（2.6％減）。日本発アジアTS分合計は1万6000TEU（15.2％増）で、TS比率は32.2％だった。日本港湾受け、韓国積みTS分は9000TEU（9.6％減）となり、日本受け貨物全体に占めるTS率は32.2％、韓国TS率は17.8％となった。
また、日本発韓国経由TSは全体が9000TEU（9.6％減）で、博多港が1550TEU（8.6％減）、名古屋港が562TEU（21.9％減）、大阪港が940TEU（32.0％減）となり、主要6大港合計でも6292TEU（7.8％減）と減少した。
日本向け直航分港別の12月実績は全体で5万TEU（3.5％減）となったが、6港合計では4.2％増と主要港の伸びがみられた。特に伸長が顕著だったのは博多港（110.6％増）や大阪港（34.2％増）で、逆に横浜港（19.5％減）や神戸港（1.4％減）は減少した。
2019年通年では、全体で64.4万TEU（0.9％減）と推移し、12月実績と同様に博多港（32.9％増）、大阪港（24.2％増）、名古屋港（11.9％増）と二桁の増加がみられた。
アジア10か国・地域向け（最終仕向地ベース）12月分では、日本は第4位の5万9000TEU(7.1％増)となった。台湾（32.7％増）、マレーシア（43.1％増）、ベトナム（32％増）など、日中韓以外の国向けで伸びが目立った。
一方、2019年通年では、日本は中国に次ぐ2位となった。中国向けは前年比15.8％減と落ち込んだものの、これは米中貿易戦争の影響と思われ、12月分実績と同様にマレーシア（43.7％増）、インド（14.3％増）、ベトナム（16％増）、タイ（16.8％増）向けが増加し、中国向けの落ち込みを補完している。
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