日本通運は2月21日、現経営計画「日通グループ経営計画2023『非連続な成長～DynamicGrowth～』に掲げる「イノベーション(革新)」「事業の成長戦略」「長期ビジョン実現のための取組み」を推進するため、組織改正を行うと発表した。
ビジネスソリューション部門グローバル営業戦略本部では、「デジタルプラットフォーム戦略室」を新設。医薬品をはじめとした各産業軸に対し、サプライチェーン全体の最適化を図るソリューションを提供する。
自動車、航空、宇宙産業を中心としたモビリティ業界の営業を推進するため、「モビリティ営業部」を新設する。関東甲信越ブロック所管オートモーティブ事業支店のアカウントマネジメント・営業戦略に関する機能は、新設する「モビリティ営業部」に移管する。
医薬品関連、生活関連材、電機精密器関連、ファッション関連等を中心とした産業の営業を推進するため「生活産業営業部」を新設する。関東甲信越ブロック営業開発部の機能は、「生活産業営業部」に移管する。また、同ブロック所管ロジスティクス事業支店の医薬品関連業界のアカウントマネジメント・営業戦略に関する機能は、新設する「生活産業営業部」に移管する。
営業部の名称を変更し、資材産業営業部に変更する。
日本事業部門ネットワーク商品事業本部では、「国内定期船部」を新設。国内定期線貨物に関わるネットワーク構築と営業強化、品質向上、国内定期線輸送の規格全般に関し、国内定期船事業の横ぐし機能の強化及び、ネットワーク商品の協業推進等を図るために新設したもの。関東甲信越ブロック所管海運事業支店の国内定期船に関する機能は、新設する国内定期船部に移管する。
コーポレートソリューション部門コーポレートサポート本部では、総務分野の業務に特化し、業務を推し進めるため「総務部」を新設する。総務・労働部の総務に関する機能は、新設する総務部に移管する。
人財の確保、育成等社員の活躍、人事施策・制度構築を戦略的に推し進めるため、「人財戦略部」を新設する。「人財戦略部」は、ダイバーシティ推進室およびNITTSUグループユニバーシティの機能は、人財戦略部に移管する。
「総務部」と「人財戦略部」の新設に伴い、総務・労働部を廃止する。
総務・労働部の廃止に伴い、関東甲信越ブロック所管営業開発部を廃止する。
実施期日は4月1日。
