新型コロナウイルスの収束が未だ見えない中、中国政府が武漢市での営業所等の再開日を延期したことを受け、同市に拠点を構える物流各社が営業再開日の変更を発表している。
2月21日18時現在で延期を発表しているのは、日本通運、阪急阪神エクスプレス、郵船ロジスティクスの3社。各社ともに、武漢市に所在する拠点の営業再開日を当初の2月21日から中国政府通達の3月11日に延期した。
なお、3社が2月21日に発表した内容では、日本通運が新たに天津での営業再開の承認を取得。成都では2月24日からの営業再開を予定している。
阪急阪神エクスプレスでは、新たに無錫・寧波が在宅勤務との併用で業務を再開、重慶が2月24日からの業務再開を予定している。中国・欧州間の鉄道輸送サービスについては、鄭州発着便を再開した。
このほか2月21日には、新たにSGホールディングスグループで中国向けの国際宅配便を手がけるSGHグローバル・ジャパンが中国拠点の状況を発表している。
それによると、武漢地域でのサービスは現時点で再開時期が未定。大連・青島向けの荷物については、航空便減便の影響で経由地での滞留が発生し、2月18日から待機措置が取られていたが、21日から通常通り発送を開始した。その他地域については、各自治体の許可を得たうえで、順次業務を再開するとしている。
