帝国データバンクは3月6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を公表した。
それによると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、63.4％の企業が「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」の30.2％と、「今後マイナスの影響がある」の33.2％の合計）と回答した。
「マイナスの影響がある」と見込む企業は日ごとに割合が増加しており、2月25日に「新型コロナウイルス感染症の基本方針」決定以降は、その傾向が顕著になっている。特に、「既にマイナスの影響がある」は2月14日の24.5％から、2月29日には45.4％まで増加しており、半数近くの企業がマイナスの影響を受けていた。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が72.8％と最多で、このうち41.7％で既にマイナスの影響が出ていた。
企業からは、「中国への輸出入が止まっており物流が激減している」（一般貨物自動車運送、新潟県）、「中国からの輸入貨物を取り扱っているため、新型コロナウイルスが沈静化しない場合は、引き続き大きな打撃を受けることになる」（港湾運送、大阪府）、「物流業務を行う保管貨物について中国からの輸入が減少し始めており、今後も続く見込みである」（普通倉庫、東京都）、「製造業に影響が出ているため、輸送需要は減退。減収につながり業績は大いに悪化」（一般貨物自動車運送、愛知県）といった声があがっている。
この調査は、2月14～29日にかけて全国2万3668社（有効回答企業数1万704社）を対象に実施したもの。
