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国交省、内閣府/自動運転サービス導入支援事業申請募集

2020年03月27日/IT・機器

国土交通省と内閣府は3月27日、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援を進めるとし、実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集すると発表した。

<事業イメージ>
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国土交通省は、内閣府SIP予算を活用し、2017年度より全国18箇所で「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施している。そのうち、昨年11月より秋田県上小阿仁村において本格導入を開始している。

今般、これら実証実験等により得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して実装を見据えた計画策定等の支援を行うこととしたもの。

地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集する。

受付期間は、4月1日~5月15日。募集対象は国土交通省が支援の対象とする事業として、「社会実装事業」に採択された事業のうち、「中山間地域や人口30万人程度以下の規模の市町村。都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること」としている。

また、「高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保」「農作物等の物流の確保」「観光地における観光客の移動等地域活性化の推進」の課題解決のために自動運転サービスを行うものであることとしている。
  
さらに、「地方公共団体の計画に位置付けられていること。又はそれに類すること」を挙げている。

支援内容は、自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案。例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等、実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援等が考えられる、となっている。

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