東部ネットワーク/持株会社体制へ移行、3PL事業を強化

2020年03月27日 

東部ネットワークは3月26日、2020年6月下旬に開催予定の第107回定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社に移行する方針を決議し、また、2021年4月1日を目処に持株会社体制に移行すると発表した。

監査等委員会設置会社への移行は、持株会社体制への移行目的も踏まえ、監査等委員会設置会社へ移行することで、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としている。

持株会社体制への移行は、厳しい物流の経営環境下、主たる事業である貨物自動車運送事業において、3PL事業(物流の一括受注)を強化し、ソリューション営業の強化とM&Aも視野に入れた戦略的投資による業容の拡大が、成長戦略と位置付けていることによる

今回、持株会社体制へ移行することにより、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確化し、M&A等戦略的意思決定の迅速化を図ることによって、成長戦略を推進していくとしている。

持株会社への移行方法は、東部ネットワークを分割会社とし、同社の事業部門を、新たに設立する完全子会社に承継させる吸収分割による方法を想定している。

会社分割後、東部ネットワークは各事業を営む事業子会社の株式を保有し、これら事業会社の経営を管理する等を目的とする持株会社となり、引き続きJASDAQに上場を維持する。

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