経済産業省は4月20日、物流分野での新しいモビリティサービスの実現を目指す「物流MaaS（Mobility as a Service）勉強会」について、2019年度の成果を取りまとめ公表した。
＜物流MaaSの実現像＞
取りまとめでは、まず物流業界が抱える課題として「環境規制強化への対応」「慢性的な需要過多・人手不足」「物流のICT化・デジタル化」「商用分野でのCASE対応」を挙げている。
そのうえで、これらの解決に貢献するため「荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決と物流の付加価値向上を目指す」という将来の「物流MaaSの実現像」を描き、商用車メーカーが荷主・運送事業者等の進める物流効率化に対して、商用車のコネクテッド化やデジタル技術の活用を通じて、共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化等を共同で実現していくことが必要だとした。
そのため、商用車業界による取組として、日本版FMS（Fleet Management System：車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様）標準等を活用し、複数メーカーのトラック車両データを収集して運行管理を可能にするなど、トラックデータ連携の仕組みを確立するための具体的なアクションを推進していく方針を決定。
これを踏まえて、今後、経済産業省は国土交通省と連携しながら、商用車メーカー、物流業界、ITソリューション事業者などの民間事業者等と協働し、取組内容の具体化を進め、物流業界の抱える課題解決に向けた取組を進めるとしている。
■物流MaaS勉強会の委員一覧
石井 直己 日野自動車 DX推進領域長 商業CASE推進部 部長
石田 東生 筑波大学 名誉教授
大野 泰 ファミリーマート 物流企画部 部長
苦瀬 博仁 日通学園 流通経済大学教授
Christoph Baron 三菱ふそうトラック・バス、ダイムラートラックアジア 戦略／ビジネス開発部 部長
黒田 敏夫 ヤマト運輸 社長室 室長
五味 儀裕 日本郵便 オペレーション改革部 部長
斉藤 博 いすゞ自動車 コネクテッド戦略部 部長
佐々木 太郎 Hacobu 代表取締役社長 CEO
佐藤 清輝 日立物流 執行役専務 経営戦略本部長、協創PJ長
下村 由加里 ハンナ 代表取締役 社長
鈴木 裕之 ラクスル ハコベル事業本部ビジネスオフィサー 兼一般貨物事業統括部 部長
滝澤 志匡 楽天 コマースカンパニー ロジスティクス事業 執行役員
谷本 敦彦 ダイハツ工業 コーポレート本部 副本部長
垂水 真 ホームロジスティクス 経営戦略本部経営企画 特命担当
津田 知之 佐川急便 東京本社 営業開発部 法人営業課
根本 敏則 千葉敬愛学園 敬愛大学 教授
林 孝久 日本フルハーフ 事業企画部 部長
平塚 龍太 UDトラックス イノベーションオフィス 執行役員常務
北條 英 日本ロジスティクス協会 JILS 総合研究所 ロジスティクス環境推進センター センター長
宮岡 冴子 トヨタ自動車 MaaS 事業部 主幹
山下 太 花王ロジスティクス SCM部門 ロジスティクスセンター センター長
吉野 光宣 山九 ロジスティクス・ソリューション事業部 部長
（50音順、敬称略、3月31日時点）
