国土交通省は4月21日、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言を受け、飲食店業界、タクシー業界双方から要望の強かった、食料品の配送を認める特例措置を通達した。
これにより、タクシー会社、個人タクシーを問わず、許可を受ければ、タクシーで食料品などの配送が認められたことになる。
料金については、飲食店とタクシー会社が個別交渉で契約することになっている。
期間は4月21日から5月13日まで。各陸運支局に許可申請すれば、2日間ほどで審査するという。原則、配送するのは食料品か飲料に限られる。外出自粛要請に基づくものだけに、緊急事態宣言終了後1週間を調整期間として5月13日までとしている。緊急事態宣言の延長の場合は、その都度検討するとしている。
外出自粛要請で飲食店は、客足が遠のき、経営が厳しい状況。一方、タクシー業界も同様だという。その現状を、国土交通省が判断し、道路運送法に基づく特例措置として許可を出したものだ。
全国ハイヤー・タクシー連合会では「これまで東日本大震災等での救援という形での業務依頼はあった。今回のように新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛ということで、飲食店から食料品・飲料を届けるという業務が国土交通省から許可制という特例として通達を受けたことはうれしく思っている。営業収入が落ち込んでいるだけに、多少でも仕事が増えることはありがたい」とコメントしている。
