CBREは4月28日、2020年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2020」を発表した。
それによると、首都圏の空室率は前期の1.1％からさらに低下の0.5％と、2004年の調査開始以来の最低値を更新した。3000坪以上の空室のある物件は2020年Q1に竣工した1棟のみで、首都圏全域で需給が逼迫している。
向こう2四半期で予定されている新規竣工物件でも、すでに5割強の面積でテナントが内定しており、移転・拡張先を求めるテナントにとっての選択肢は狭まっている。実質賃料は対前期比2.1％増の4380円／坪と、四半期ベースの上昇率としては調査を開始した2008年Q1以降で最大となった。
近畿圏の空室率は、対前期比0.3ポイント低下の3.7％となった。2020・2021年の竣工予定物件でもテナントの内定が進んでいるとみられる。
2018年Q4以来続いた実質賃料の上昇は、経済動向の不透明感の高まりにより今期は一服し、対前期比横ばいの3810円／坪となった。
中部圏の空室率は、対前期比1.7ポイント低下の7.9％に。中規模物件のニーズも堅調で、空室率は今後も低下傾向をたどる見通し。実質賃料は3590円／坪で、対前期比0.3％増と上昇基調を維持した。
なお、今回のレポートでは、新型コロナウィルスの感染拡大が与える影響についても言及。
流通量が増加している日用消耗品などの一部商品で短期的な借り増しのニーズがみられるほか、EC関連の需要も引き続き強く総じて堅調。ただし、感染拡大の収束に時間がかかり、経済活動の停滞期が長期化した場合は、業種によって床を減らす企業が増える可能性があるとしている。
■「ジャパン ロジスティクス マーケット ビュー Q1 2020」
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
