国内外投資家の投資意欲/物流施設は3位、コロナ禍が追い風に

2020年05月26日 

ジョーンズ ラング ラサール(JLL)の日本法人は5月26日、国内外の投資家を対象にしたアンケート「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」の結果を公表した。

それによると、新型コロナ禍にありながらも、投資家の67.2%が「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」、また、7.7%が「物件のクオリティさえよければ新型コロナウイルス発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」と回答し、不動産投資に積極的な考えを示している。

<投資セクターで「物流」が3位に>

投資分野を問う質問では、「物流」と回答した割合が全体の17%と、「オフィス」の22.6%、「レジデンシャル(賃貸住宅)」の22.3%に次ぐ3位にランクインした。

物流施設は、テナントとの契約形態が長期であることや、景気後退局面に強いインフラ系不動産であることに加え、新型コロナウイルスの影響による生活必需品の需要増加などが追い風となり、関心度が向上したようだ。

投資ロケーションを問う内容への回答では、「東京都心5区」が16.5%、「首都圏全域」が14.7%、「東京23区」が14.3%とトップ3を占め、約5割の投資家が首都圏への投資に意欲を見せた。首都圏以外では、「福岡」が11.7%、「大阪都心3区」が11.1%、「名古屋圏」が10.5%と、地方都市への投資意欲の高さも伺える。

中でも、福岡はアジア主要都市や九州全域への地理的優位性や、職住近接の環境、中心部から1時間以内でアクセスできる物流拠点の存在などから投資家の注目を集めている。

この調査は、4月20~27日にかけて、デベロッパーや、AM・資産管理会社、国内ファンド、J-REIT・私募REIT、不動産賃貸業、海外ファンド、ビルオーナー、事業会社、金融機関、保険会社などを対象に行われたもの。

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