国土交通省は6月5日、特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめた。
それによると、輸送事業者全体では、改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は減少・停滞傾向。5年度間平均原単位変化でみると、事業者の努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況だった。
貨物・事業用トラックの評価では、改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は停滞傾向。改善目標を達成出来なかった主な理由は、「貨物量の減少」「業務量の増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化等」「天候の影響」等となっている。
また、事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、一時的に改善した時期はあるものの、緩やかな増加傾向で推移している。
改善目標が達成できなかった理由については、貨物量の減少が最も多いものの、僅差で業務量の増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化、車両の老朽化、.事業拡大(吸収合併)による増車・走行距離の増加当が続いている。
なお、対象事業者は省エネ法上の特定輸送事業者(トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者)となっている。