日本郵船は6月25日、海事産業の代替燃料変換による脱炭素化を促進するための新たな研究センター「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（マースクゼロカーボンシッピング研究所）」に参画するため、2020年末の研究所オープンに向けて7月中の正式契約締結を目指すと発表した。
＜The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shippingロゴマーク＞
同センターは、国際総合海運大手のA.P.モラー・マースク（A.P. Møller – Mærsk A／S）グループの提唱で新たに設立され、日本からは日本郵船と三菱重工業がパートナーとして参画。
IMO（国際海事機関）が定めたGHG（温室効果ガス）削減目標を達成するため、サプライチェーン全体での応用研究の協調的な取り組みを行い、ゼロカーボン船舶の商業ベースでの運航を目指している。
日本郵船は、現中期経営計画でESG（環境・社会・ガバナンス）と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを推進。中でも気候変動を最重要課題の一つに位置づけ、代替燃料への転換を推進し船舶燃料の低炭素化を進めている。
