大和ハウス工業は6月29日、「第6次中期経営計画（2019～2021年度）」の投資計画を見直したと発表した。
物流施設を中心とした事業施設への投資機会の増加を見据え、事業施設事業の不動産開発投資計画を当初の3500億円から3000億円増額し、6500億円に修正する。
これにより、不動産開発への投資計画は7000億円から1兆円となり、設備投資等を含めた全体の投資計画は1兆500億円から1兆3500億円となる。あわせて、不動産開発物件の売却計画も見直し、当初計画の4000億円から6700億円へ修正する。
計画修正は、大和ハウス工業が開発を強化しているマルチテナント型物流施設の需要拡大を見据えたものだ。
マルチテナント型物流施設の需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるECの物量増加や、メーカー各社の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築を受けて、首都圏のみならず地方中核都市やその周辺でも底堅く推移することが見込まれる。
同時に、物流不動産売買市場の活況も継続することが想定されるため、今後は取得済みの土地に対する施設建設を加速させ、未稼働不動産の早期稼働を通じてキャッシュフローへの貢献を図るとしている。
