全日本トラック協会は9月1日、5月15日～7月31日までの豪雨災害を「近代化基金運営要領」に規定する激甚災害に認定し、融資推薦事業を実施すると発表した。
今回の豪雨災害で「事務所や主要な事業資産について、全壊・半壊もしくはそれに準ずる被害を受けた」、または「運送収入や輸送トン数の被災後2か月の実績か今後2か月の見込みが、前年同期比で20％以上減少する見込み」の貨物自動車運送事業者が対象。
推薦を受けた事業者は、事業の再建または正常な操業維持に必要な設備資金および運転資金として、最大5000万円の融資（利子補給率年0.3％）を取扱金融機関を通じて受けることができる。
公募枠は総額5億円で、公募期間は9月1日～2021年1月29日。申し込みは都道府県のトラック協会を通じて、全ト協充てに行う。
