ヤマトシステム/キャッシュレス決済導入のシステム開発不要に

2020年10月02日 

ヤマトシステム開発(YSD)は10月2日、「マルチバリューチャージサービス」の導入を希望する事業者向けに、専用WEBサイトの提供を12月1日から開始すると発表した。

<マルチバリューチャージサービスの流れ(青字部分が専用WEBサイトの提供で可能になる)>
マルチバリューチャージサービス

専用WEBサイトを提供することで、事業者側はサービス開始時に行うシステム開発(API連携)が不要となり、サービス開始までの時間を従来の約3分の1に短縮し、システム開発費用を大幅に削減することができる。

一方、買取希望者は査定前に行っていた受け取る電子マネーの選択や、店頭で行っていた決済IDなどの情報入力を査定後に自身のスマートフォンで行えるため、店頭での手続き時間の短縮や情報保護などのメリットを享受できる。

専用WEBサイトは、三洋堂ホールディングスをはじめ複数社で導入される予定だ。

「マルチバリューチャージサービス」は、中古品の買取や返品時に発生する事業者から買取希望者への支払いを顧客が希望する電子マネーなどで受け取れるようにし、キャッシュレス化を促進するためのサービスで、リユース業界向けに2019年11月から提供している。

従来は、事業者がサービスを開始するにあたって事前にAPI連携のためのシステムを開発する必要あったほか、来店した買取希望者は物品の査定前に店頭で事前に希望する電子マネー等を選択し、IDなどの決済情報を店頭で通知する必要があった。

今後は、リユース事業者以外の事業者から顧客へ支払いが発生するあらゆる業種・業態に対して同サービスの提供を展開するほか、電子マネーなど決済手段のラインナップも順次拡大していく方針。

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