日本国土開発が1月25日に発表した「2021年5月期第2四半期決算説明会」資料によると、中期経営計画の進捗状況として、「生産物流施設の実績と今後の展開」として物流施設を取り上げている。
元々、中期経営計画のPhase1で生産物流(工場、物流、オフィス)の重点施策の一つに挙げており、受注強化を目指していたものだ。
＜受注高 実績と計画 上が住宅生活事業部、下が生産物流事業部＞
それによると、生産物流事業の受注高は2020年5月の120億円と比較し、2021年5月期には340億円を予想。2022年5月期には500億円程度を目指し、住宅生活事業部と合計で800億円の受注を目指すとしている。
そして、コロナ禍も背景に拡大が見込まれるEC市場に対し、同社の総合力を発揮し物流施設の受注を目指すとしている。生産物流建築の実績では、受注案件15件、うち大型物流施設が2件、竣工件数4件、施工中が2件となっている。
竣工予定物件には「DPLつくば」谷田部新築工事がある。延床面積4.1万m2で竣工予定は2021年6月。
現在検討中の工事案件では、大都市圏以外における受注獲得を目指すとして、大型物流施設では群馬県と兵庫県を挙げ、食品工場では佐賀県を挙げている。
