商船三井/IoS-OPで船舶の運航データの共有拡大で合意

2021年03月01日 

商船三井は3月1日、同社の「FOCUSプロジェクト」で対象とする約180隻の運航船舶全船から取得したデータを、シップデータセンターが進める船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」(IoS-OP)での共有で合意したと発表した。

<(右から)シップデータセンターの池田靖弘社長、商船三井 スマートシッピング推進部の藤井仁部長、日本海事協会の坂下広朗会長、商船三井の川越美一専務執行役員、商船三井 技術部/海洋技術部の山口誠部長>
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商船三井が行う「FOCUSプロジェクト」は、洋上のビッグデータを利用や活用し、運航船の安全運航強化や環境負荷低減の深度化を目指す取り組み。具体的には、船体・機関・貨物・他船・海気象など、最大1万点以上のセンサーから1分間隔で収集したデータを解析し、安全運航の強化や運航効率の改善、環境負荷低減を支援するアプリケーションの拡充を順次行っている。

一方、「IoS-OP」は、船舶の運航データを、船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカーなどへのデータ利用権やサービスの提供を可能にするための共通基盤。会員組織のIoS-OPコンソーシアムには、2020年12月末時点で57社が参加する。シップデータセンターは日本海事協会の完全子会社で、基盤はコンソーシアムの下で同社が運営を行っている。

これまで、商船三井では、FOCUSプロジェクトの対象船舶から収集した運航データの一部をIoS-OPに登録してきた。今回、約180隻まで運航データの共有対象船を広げたことで、IoS-OPに流通するデータが大幅に増加する。商船三井では、関係者がIoS-OPのデータを活用し、船舶の安全や経済性の追求、環境への取り組み、国際競争力の強化に向けた海事産業のイノベーション創出などで役立つとしている。

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