日本郵船/水素FC船実証事業で横浜市と包括連携協定

2021年03月01日 

日本郵船は2月26日、高出力燃料電池搭載船(水素FC船)の実証事業で、横浜市と包括連携協定書を締結したと発表した。

今回の実証事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」で実施する。連携には、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会、ENEOSも参加する。

包括連携協の名称は「カーボンニュートラルポートの形成を目指した横浜港における高出力燃料電池搭載内航船舶の実用化に向けた実証事業に関する包括連携協定書」。

連携内容は、「高出力燃料電池搭載内航船舶(水素FC船)の開発」「船舶向け水素燃料供給の開発」「船舶での水素エネルギー利活用の情報発信」「災害時での高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討」の4項目を掲げている。

<燃料電池船のイメージ図>
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日本郵船を含む5社は、水素FC船の開発・実証運航を行う。2021~22年度に船舶・供給設備を設計、2023年度に船舶の建造・製作、2024年度に実証運航を実施する予定。実証船は、船種が中型観光船で、全長は約25m、総トン数が約150トンを想定。燃料方式は液化水素を視野に検討している。

一方、横浜市は港湾管理者として、実証フィールドの調整などで協力し、CO2を排出しない水素を使った燃料電池船の運航、船舶への水素燃料供給の実証などで連携し、脱炭素化を図る。

横浜市では、港湾での脱炭素化を目指し、「カーボンニュートラルポート」に取り組んでいる。カーボンニュートラルポートは、港湾で、水素、アンモニアなどの次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用などを図るとともに、港湾機能の高度化によって温室効果ガスの排出を港全体でゼロにする構想。

<カーボンニュートラルポートのイメージ>
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同市にある横浜港では、カーボンニュートラルポートに向けて、水素、アンモニアなどの輸入拠点化、埠頭での自立分散型の電源確保、船舶への陸上電力供給、荷役機械・トレーラーなどへの燃料電池導入と水素ステーションの整備、次世代エネルギー船の開発・燃料供給体制などの検討を進めている。

 

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